可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
特殊詐欺被害防止の啓発といたしまして、可児警察署においては、地域安全ニュース「ライフガード」の回覧、警察安全・安心メール、ながら見守り出発式での啓発活動など、るる実施をされております。 また、防犯ステッカーを活用した対策といたしまして、直接、高齢者世帯に赴いて防犯指導を実施した上で、「ニセ電話詐欺防犯指導済。
特殊詐欺被害防止の啓発といたしまして、可児警察署においては、地域安全ニュース「ライフガード」の回覧、警察安全・安心メール、ながら見守り出発式での啓発活動など、るる実施をされております。 また、防犯ステッカーを活用した対策といたしまして、直接、高齢者世帯に赴いて防犯指導を実施した上で、「ニセ電話詐欺防犯指導済。
今後もコロナウイルスの感染状況に応じて、外国籍市民を多く雇用している事業所や派遣会社、教会、店舗等の協力をいただきながら、多言語で作成したチラシを手渡しするなど、確実に情報を届ける体制を維持していくとともに、市の外国語ホームページ、外国語広報メール、多文化共生センターフレビアのフェイスブックなど、複数の媒体を活用して情報を提供してまいります。以上でございます。
今は携帯電話というのがスマートフォンになりまして、例えば学校からの連絡は、すぐメールかにの機能を使って、誰でも見られるような形になっているわけなんですね。保護者の話とかを聞きますと、なかなか不登校の支援に関しての情報というのは、一括して誰かが教えてくれるものではなくて、自分で探して取りに行かなければいけないといった困難があるそうでございます。
岐阜地方気象台と連携しまして、平時においてはメール等による防災情報の提供や気象解説などによる助言を受けています。災害時には気象台長と市長とのホットラインよる情報共有が行える体制を構築しております。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕 ◆２番（片山竜美君） 資料の（２）は防災無線戸別受信機ですが、福祉施設のほうにも取り付けられました。
◎市長（古川雅典君） 来るのがいけなかったんだったらお電話ぐらいされましたか、メールぐらいされましたか。こういうときに情報を自分から取りに来るということをされましたか。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
現在は、こういった方も登録いただけるよう、市のホームページに登録用紙や説明文を掲載し、メールでも登録を受け付けるなど、直接人と関わらなくても登録できる仕組みを整えているところでございます。
長野県の坂城町が運用しているシステムでは、見守られる側の高齢者が、朝に、朝は多分すぐ一定量の水を使われると思うんですけれども、使われますと、登録している家族らに元気ですよという安心メールが届くわけでございます。そして、２時間以上使用が続いて漏水の可能性があるときですとか、一定時間水道の使用がないときには、今度は異変メールが配信されるというものでございます。
本市といたしましては、契約に関する知識、経験、判断力が不足していると言われる若年者が消費者トラブルに巻き込まれず、安心して消費生活が送れるよう、広報やあんしんメール、ＬＩＮＥ等の様々なツールを活用し、啓発と周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 森健康福祉部長、どうぞ。
すぐメールかにに登録してもらえれば、災害情報等を自動的に入手することから、様々な機会を通じてお願いをしているということでありました。防災アプリの導入は多額の費用となるので、限られた予算の中で、優先順位を明確にして対応するとのことでありました。 そこで質問３です。
現在、フォロワー数が364名ということで、情報発信のツールとしては、先に始まった絆メール等がありますけども、これからは文書と画像の両方の、また、ああいったツールは動画も使えますよね。そういったものを使いながら、積極的な情報の発信がされることを望んでおります。 話は若干それましたが、そのインスタグラムで、５月12日の記事だったかと思います。
また、現在避難所係とはＬＩＮＥを使って情報連携しておりますし、職員参集はメールを活用していますので、今後、災害現場からの報告にもＳＮＳや動画を活用したいと考えています。 ただし、庁舎全体が長期的な停電を伴う場合は、デジタル化のみの対応には課題がございますので、既存の方法も生かしつつ、情報共有のデジタル化を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
教育委員会からも保護者メールで、熱中症対策におけるマスク着用の取扱いについて呼びかけをしてくださったとは伺っていますが、質問の最初です。 マスクを外そうとしない子どもの健康リスクをどう考えているか、お尋ねします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
まだ市民の多くは、自転車保険の加入義務化は知らないと思われますので、10月からの義務化を前に、広報紙やあんしんメール、自治会班回覧などにより、広く啓発を行ってまいります。さらに、街頭啓発や交通安全高齢者大学校などを通して市民や事業者への啓発にも努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君） 自転車保険の義務化につきましては、現在、広報たかやまや市メール配信、ヒッツＦＭなどで周知啓発に取り組んでいるところです。特に、自転車利用の多い高校生には、学校を通じリーフレットを配布したほか、１０月１日の施行前には高校を訪問し、さらなる啓発を行う予定としております。
保護者への連絡の方法ですが、学級閉鎖等を実施する場合には飛騨保健所や学校医などと連絡を取って判断し、速やかに保護者にお伝えする必要があるため、保育園や学校から保護者にメールを発信しています。 内容は、学級閉鎖の期間、家庭での過ごし方、体調が悪くなったときの対応、不安な場合の無料検査の紹介、それから、コロナハラスメント等、感染者への配慮などを発信しています。 学習についてもよろしいでしょうか。
また、契約に関する注意喚起は、当事者となる子供のみならず、保護者に対しても必要という認識から、「広報かに」令和４年３月号で関連記事の掲載と消費生活センター相談窓口の紹介を行うとともに、ＦＭららでの啓発内容の放送であったり、すぐメールかにでの啓発メールの配信も行いました。
次に、議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正内容を端的に言うと、今まで書面でやっていたものを電子媒体で提出ができ、それをメール等で送信して受け付けることができるという解釈でよいかとの質疑に対して、これまで事業者が文書で作っていた書面等について
一方、課題解決の迅速化を図るため、特にコロナ禍の現状においては、電話・ファックス・メールを活用することで、相談依頼から助言に至るまでの時間短縮にも努めておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 行政課題への相談や、主に訴訟対応であるというご答弁でした。
一方、市内で電話やメール等による架空請求詐欺事案があった場合には、岐阜県警から提供される「ニセ電話詐欺前兆事案情報」を市ホームページに掲載し、注意を呼びかけております。また、市内で実際に詐欺被害などが発生したときには、警察署からの情報に基づき、防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどを活用して、速やかに注意喚起を行っております。
このサービスの内容は、自宅にかかってきた詐欺電話に対して、専用機器を設置しておくと、例えば、かばんをなくしたとか、お金を貸してなどのキーワードや文脈からＡＩが詐欺と判断した場合には、まず事前登録した家族や市に、今回の事例は区になりますけれども、メールや自動音声などで通知されます。